山岳トンネル工法におけるウレタン系注入の安全管理に関するガイドライン 令和2年2月

山岳トンネル工法におけるウレタン系注入の安全管理に関するガイドライン 令和2年2月

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商品コード
680
媒体・サイズ
紙書籍 A4版
ISBN
86253-680-8
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「山岳トンネル工法におけるウレタン系注入の安全管理に関するガイドライン」の概要

【ガイドラインの概要】

本ガイドラインは,山岳トンネル工法の補助工法に用いられるウレタン系(ウレタン,
シリカレジン等)注入材の,安全管理および材料の選定基準についてのガイドラインである.

【改定の背景】

薬液注入工法は,昭和40 年頃より,それまで使用されていた水ガラス系薬液に加えて
より高性能な高分子系薬液が用いられるようになったが,アクリルアミドに起因する地
下水の水質汚染によって人体への健康被害が発生したことから,「薬液注入工法による建
設工事に関する暫定指針」が昭和49 年7 月に建設省から発せられ,その使用にあたっては
現地での地下水の水質監視等の安全管理を義務付けられている.これらを受け,平成4年に
日本道路公団において「山岳トンネル工法におけるウレタン注入の安全管理に関するガイド
ライン」を制定した.
近年,環境保全に対する社会的関心が高まっており,水質基準が時代とともに変化する中,
従来にも増して水質基準に則した水質管理が重要となってきており,2019 年5 月時点の
関係法令を反映させたガイドラインの見直しを実施した.

【主な改定内容】

・「ウレタン注入材」を「ウレタン系注入材」に変更
現在のトンネル補助工法で注入工を実施する場合,シリカレジン注入材が主流材料となって
いるが,ガイドラインでは取り扱いが明確になっていなかったことから,シリカレジン注入材
とウレタン注入材の2 つを総称して「ウレタン系注入材」として新しく定義した.

・注入材の選定基準
改正前の記載では水質汚濁防止法の健康項目の基準値を遵守するとしていたが,環境への意識が
向上していること等から,水道法の水質基準を上位基準として追加し,水質汚濁防止法の健康項目
双方の基準値を遵守することとした.それに伴い,改定前と比較し水質分析項目および水質監視項目
が30 項目から67 項目となった.

・注入材の水溶出試験および水質監視
上記の改定により,分析項目の増加となったが「薬液単体の水溶出試験」において対象の
化学物質が検出されないこと,注入材発泡時の化学反応において対象の化学物質が生成
されないことの,二つを証明することができる場合は,「固形物の水中溶出試験」の対象
項目から削減してもよいこととし,水質監視も同様の取り扱いとした.

・自己消火性
ウレタンは高温状態で火気が伴うと燃焼し火災事故につながる恐れがあることから,
火気を取扱う場合は「自己消火性」を有する材料を使用する必要がある.ウレタンの燃焼
性は,改正前において酸素指数(JIS K 7201)により評価することとされていたが,燃焼
時間や燃焼距離も考慮する必要があると考え,酸素指数(JIS K 7201)に加え燃焼時間及
び燃焼長さ(JIS A 9511)の2 つの試験方法により評価することとした.

・注入材の空缶の処理
注入材の空缶の処理は,産業廃棄物としての処理方法や若干量の薬液が付着した状態の
安全性について十分に確認する必要があることから,空缶の処理に関する規定を追加した.

・一軸圧縮強度の試験方法
旧ガイドラインには一軸圧縮強度の試験方法の明確な定めがなかったことから,JIS K
7220「硬質発泡プラスチックの圧縮試験方法」に準じて試験を実施するものとした.

目次

1.総則 

1-1 目的
1-2 用語 
1-3 適用範囲 
1-4 関連法令等

2.基本事項 

2-1 ウレタン系注入の採用 
2-2 安全管理の基本方針 
2-3 注入材の選定基準 
2-4 安全性の確認 
2-5 地下水等の水質監視

3.施工上の安全管理 

3-1 注入材の保管 
3-2 注入作業の管理 
3-3 作業者の安全管理 
3-4 注入材の空缶の処理 
3-5 未使用注入材の処分 
3-6 固結物を含むずり等の処分 
3-7 排出水等の処理
付属資料-1   安全性に関する室内試験評価マニュアル
付属資料-2   地下水の水質監視マニュアル
付属資料-3   安全管理チェックシート

参考資料-1   関連法令等
参考資料-2   水質分析方法
参考資料-3   危険物の貯蔵・取扱い方法
参考資料-4   危険物の運搬
参考資料-5   一軸圧縮試験の供試体作製方法
参考資料-6   様式集