設計要領第八集 通信施設編 全10編 令和3年7月

設計要領第八集 通信施設編 全10編 令和3年7月

販売価格4,070

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商品コード
735
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R3.7改定 
媒体・サイズ
紙書籍 A4版
ISBN
86253-735-5
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NEXCOが施工及び管理する道路ならびにこれらに関連する工事の設計に適用するもので、通信施設の設計に必要な基本的事項を収録しています。積算・数量算出・品質管理に関する基準はありません。

目次


第1編 伝送交換設備

1. 総 則
 1-1 適用範囲
 1-2 関係法令及び基準1
 1-3 通信種別 
2. 対象端末設備
 2-1 端末設備の配置 
 2-2 接続条件 
3. システムの基本的考え方
 3-1 伝送交換システムの構成 
 3-2 伝送回線構成の考え方 
 3-3 網同期方式 
 3-4 通信網の品質 
 3-5 インタフェース条件 
4. 伝送設備設計
 4-1 幹線系伝送システム方式 
 4-2 幹線系多重端局の配置 
 4-3 幹線系伝送設備の構成 
 4-4 ローカル系伝送容量の検討 
 4-5 ローカル系伝送装置の配置 
 4-6 ローカル系伝送設備の構成 
5. 交換設備設計
 5-1 交換網方式 
 5-2 番号計画 
 5-3 交換設備構成 
 5-4 交換設備中継線容量 
 5-5 IP 中継線 
6. 通信網監視設備設計
 6-1 監視方式 
 6-2 監視項目 
 6-3 通信網監視設備の構成 
7. 非常電話設置要領
 7-1 非常電話機の設置 
 7-2 非常電話設備の方式 
 7-3 名称及び番号 
 7-4 案内標識※1 
 7-4 案内標識※2 
 7-5 非常電話機照明用電源方式 
 7-6 接 地 
8. 通信機器配置設計
 8-1 機器配置基準 
 8-2 機械室環境基準 
9. 設備保安設計
 9-1 雷害対策 
10. 通信用電源設備設計
 10-1 伝送交換設備への電源供給
11. 既設伝送設備との接続
 11-1 伝送設備 
12. 他設備との関連
 12-1 他部門との関連 

第3編 電力系遠方監視制御設備

1. 総 則
 1-1 適用範囲 
 1-2 関連法令及び基準 
2. 遠方監視制御設備基準
 2-1 遠制単位
 2-2 対象場所 
 2-3 対象設備 
 2-4 監視制御計測項目 
 2-5 遠制子局種別と適用箇所 
3. 監視制御記録方式 
 3-1 遠制子局・施設中央局処理機能分担
 3-2 遠制子局機能
 3-3 施設中央局の監視制御記録方式 
 3-4 管理事務所の監視制御記録方式 
4. 伝送方式 
 4-1 伝送系統 
5. 施設中央処理装置 
 5-1 施設中央処理装置の冗長化 
6. 電源装置 
 6-1 給電方式 
7. インタフェース 
 7-1 遠方監視制御装置のインタフェース 
 7-2 各種設備とのインタフェース 
8. 配置と環境 
 8-1 道路管制センター施設制御部門の環境
 8-2 施設中央局の耐震 
 8-3 耐雷 
 8-4 接地 

第4編 ハイウェイラジオ設備
1. 総 則
 1-1 適用範囲
 1-2 用途及び目的
 1-3 設置場所 
 1-4 運用時間と情報更新 
 1-5 関係法令及び基準 
2. 設備内容
 2-1 情報提供方式 
 2-2 システムの構成及び機能 
3. 電界強度計算
 3-1 所要電界強度 
 3-2 らせん漏洩同軸ケーブル及び平行二線式誘導線による受信電界強度 
 3-3 垂直アンテナによる電界強度 

第5-1編 CCTV設備(トンネル非常用監視)

1. 総則
 1-1 適用範囲 
 1-2 用途及び目的 
 1-3 関係法令及び基準 
 1-4 設置場所 
2. 設備設計
 2-1 画質基準 
 2-2 CCTV設備 
 2-3 制御装置 
 2-4 監視制御装置 
3. カメラ設置設計
 3-1 トンネル内カメラ装置
 3-2 坑口カメラ
4. 伝送方式
 4-1 伝送方式 
 4-2 画像伝送方式 
5. 電線路
 5-1 耐火対策 

第5-2編 CCTV設備(交通流監視)

1. 総則
 1-1 適用範囲
 1-2 用途及び目的 
 1-3 関係法令及び基準 
 1-4 設置場所 
 1-5 カメラ種別 
 1-6 監視場所と操作権 
2. 設備設計
 2-1 画質基準 
 2-2 監視制御装置 
3. カメラ設置設計
 3-1 カメラの設置設計 
4. 伝送方式
 4-1 伝送方式 
 4-2 画像伝送方式 

第6編 トンネル内AMラジオ再放送等設備

1. 総 則
 1-1 適用範囲 
 1-2 用途及び目的 
 1-3 関係法令及び基準 
2. 設備の分類及び設置基準
 2-1 設備の分類と設置基準 
3. 方式設計
 3-1 放送局の選定 
 3-2 受信空中線の位置 
 3-3 受信空中線の形式 
 3-4 再送信方式 
 3-5 トンネル内電界強度 
 3-6 誘導線方式 
 3-7 給電方式 
 3-8 トンネル内拡声放送場所及びスピーカー形式 
 3-9 緊急放送系統及び放送所 
 3-10 監視制御方式 
4. システム概要および機能
 4-1 システム概要 
 4-2 構 成 
5. 設備設計
 5-1 一般事項 
 5-2 平行二線方式誘導線による電界強度
 5-3 拡声放送設備のレベル設計 
 5-4 スピーカー回路の配線設計 
 5-5 耐火耐熱対策 
 5-6 電源 
 5-7 接地 

第7編 トンネル内FMラジオ再放送設備

1. 総 則
 1-1 適用範囲
 1-2 用途及び目的
 1-3 関係法令及び基準 
2. 設備の分類及び設置基準
 2-1 設備の分類と設置基準 
3. 方式設計
 3-1 放送局の選定 
 3-2 受信空中線の位置 
 3-3 受信空中線の型式 
 3-4 再送信方式
 3-5 送信空中線方式 
 3-6 トンネル内電界強度 
 3-7 緊急放送系統及び放送所 
 3-8 監視制御方式 
4. システム構成及び機能
 4-1 システム構成 
5. 設備設計
 5-1 一般事項 
 5-2 所要送信電力 
 5-3 トンネル内電界強度の計算 
 5-4 グレーディング設計 
 5-5 電源 
 5-6 接地 

第8編 路車間情報設備

1. 総 則
 1-1 適用範囲 
 1-2 用途及び目的
 1-3 関係法令及び基準
2. 基本事項
 2-1 情報源と情報ルート
 2-2 VI CS 提供情報とVI CS 情報交換
 2-3 路車間情報設備の構成概要 
3. センター装置設計
 3-1 設備の構成及び範囲
 3-2 外部との入出力 
 3-3 設備の配置 
 3-4 停電保障時間
4. RSU設計 
 4-1 RSU配置
 4-2 RSU配置基準
 4-3 RSU空中線設置基準
 4-4 RSU機能と装置構成
 4-5 RSUの機器設置 

第9編 ハイウェイ情報ターミナル設備

1.総 則 
 1-1 適用範囲※1
 1-1 適用範囲※2
 1-2 用途および目的 
 1-3 設置場所 
 1-4 運用時間と情報更新※2
 1-5 関係法令および基準 
2.基本事項 
 2-1 提供情報の種類※1
 2-1 提供情報の種類※2 
 2-2 情報提供形態※1 
 2-2 情報提供形態※2 
 2-3 運用時間と情報更新※1
 2-3 処理時間性能※2
3.設備内容 
 3-1 設備構成※1
 3-1 設備構成※2
※1 東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社に適用する。
※2 西日本高速道路株式会社に適用する。

第10編 ETC設備

1.総 則 
 1-1 適 用 範 囲 
 1-2 ETCの目的 
 1-3 関係法令及び基準 
  1-3-1 基準及び法令 
 1-4 ETC設備の概要 
  1-4-1 ETCを構成する設備
  1-4-2 ETCに関連する設備
2.ETC設備配置設計 
 2-1 ETC配置計画 
 2-2 ETC車線機器配置 
  2-2-1 機器配置の考え方 
  2-2-2 屋内設備の機器配置
 2-3 路側無線装置の位置と電波反射対策等
 2-4 ETC監視制御設備設計 
  2-4-1 監視方式 
 2-5 ETC設備保安設計 
  2-5-1 雷害対策 
 2-6 ETC設備への電源供給 
 2-7 地域特性 

第10編 追補1 スマートIC用ETC設備

1.総則
 1-1 適用範囲
 1-2 スマートIC用ETCの目的
 1-3 関係法令及び基準
  1-3-1 基準及び法令
 1-4 スマートIC用ETC設備の概要
  1-4-1 スマートIC用ETCを構成する設備
  1-4-2 ETCに関連する設備
  1-4-3 料金精算方法
2.スマートIC用ETC設備配置設計
 2-1 スマートIC用ETC配置計画
  2-1-1 スマートICの条件
  2-1-2 設計車両
  2-1-3 トールゲート車線数
  2-1-4 ETC車線幅員
  2-1-5 誤進入対策
 2-2 ETC車線機器配置
  2-2-1 機器配置の考え方
  2-2-2 屋外設備の機器配置
  2-2-3 屋内設備の機器配置
 2-3 路側無線装置の位置と電波反射対策等
 2-4 スマートIC監視制御設備設計
  2-4-1 監視方式
 2-5 スマートIC用設備保安設計
  2-5-1 雷害対策
 2-6 スマートIC用ETC設備への電源供給
 2-7 地域特性

第10編 追補2 フリーフロー用ETC設備

1. 総則
 1-1 適用範囲 
 1-2 フリーフローの目的 
 1-3 関係法令及び基準 
  1-3-1 基準及び法令 
 1-4 フリーフロー用ETC 設備の概要 
  1-4-1 フリーフローを構成する設備 
  1-4-2 フリーフローに関連する設備 
2. フリーフロー用ETC 設備配置設計
 2-1 フリーフロー配置計画 
 2-2 フリーフロー機器配置 
  2-2-1 機器配置の考え方 
  2-2-2 屋外設備の機器配置 
  2-2-3 屋内設備の機器配置 
 2-3 路側無線装置の位置と電波反射対策等
 2-4 フリーフロー機器監視制御設備設計 
  2-4-1 監視方式 
 2-5 フリーフロー用ETC 設備保安設計
  2-5-1 雷害対策 
 2-6 フリーフロー用ETC 設備への電源供給 
 2-7 地域特性

第11編 デジタル移動無線設備

1. 総則 
 1-1 適用範囲※1
 1-1 適用範囲※2
 1-2 関係法令及び基準 
2.システム構成 
 2-1 通信範囲 
 2-2 回線構成及び設備構成
  2-2-1 回線構成 
  2-2-2 基地局無線装置
  2-2-3 車両位置監視システム※1 
  2-2-4 統合指令台 
  2-2-5 地域指令台 
  2-2-6 回線制御装置
  2-2-7 指令台接続装置 
  2-2-8 統括保守コンソール 
  2-2-9 保守コンソール
  2-2-10 車両位置監視システム 統括サーバ※1
  2-2-11 車両位置監視システム 事務所サーバ※1
  2-2-12 車両位置監視システム 車載型データ端末装置※1 
 2-3 無線設備の設置場所 
  2-3-1 基地局設置場所 
  2-3-2 周波数配置 
  2-3-3 移動局の配置 
 2-4 無線装置の構成
 2-5 無線用電源設備※1
 2-5 無線用電源設備※2
3.通信方式 
 3-1 使用周波数帯
 3-2 通話方式
 3-3 多重化方式 
4.通話品質及び所要ビット誤り率
 4-1 通話品質 
 4-2 電波伝搬調査を行った場合の設計手法
5.空中線による電波伝搬 
 5-1 一般事項
 5-2 空中線による受信機入力 
 5-3 空中線による伝搬損失及び付加損失
 5-4 トンネル内八木型空中線による伝搬
  5-4-1 最低受信機入力※1 
  5-4-1 最低受信機入力※2 
  5-4-2 空中線の取付位置※1 
  5-4-2 空中線の取付位置※2 
 5-5 伝搬調査 
 5-6 基地局サービスエリアの決定 
 5-7 基地局ダイバーシチ受信時の空中線の取付
6.漏洩同軸ケーブルによる電波伝搬 
 6-1 一般事項 
 6-2 通話品質 
 6-3 漏洩同軸ケーブルによる受信機入力
 6-4 漏洩同軸ケーブルの設置位置 
 6-5 レベル設計 
 6-6 共用器の設置 
 6-7 漏洩同軸ケーブルから電力供給を行う空中線
 6-8 無線通信補助設備 
  6-8-1 用途及び目的 
  6-8-2 設置基準 
  6-8-3 無線機接続端子等
  6-8-4 消防用無線電話装置の設備
7.混信妨害 
 7-1 周波数混信条件 
 7-2 スプリアスレスポンス
 7-3 感度抑圧妨害 
 7-4 相互変調妨害 
 7-5 隣接チャネル漏洩電力
 7-6 スプリアス発射強度 
 7-7 電波防護
 7-8 車両位置監視システムの通信範囲※1
8.空中線型式等の選定 
 8-1 基地局用空中線 
 8-2 漏洩同軸ケーブル 
 8-3 同軸ケーブル 
 8-4 共用器 
 8-5 分配器 
9.空中線柱
 9-1 一般事項
 9-2 形状 
10.車両位置監視システム※1 
 10-1 一般事項
 10-2 データ管理 
※1 東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社に適用する。
※2 西日本高速道路株式会社に適用する。

改定情報

令和3年7月 改定されました。

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