詳細情報
NEXCOが施工及び管理する道路ならびにこれらに関連する工事の設計に適用するもので、
建築施設の設計に必要な基本的事項を収録しています。
積算・数量算出・品質管理に関する基準はありません。
目次
第1編 休憩用建築施設
1.適用
1-1 適用範囲
2.種類と用途
3.休憩用建築施設計画
3-1 一般事項
3-2 全体規模
4.トイレ
4-1 トイレの計画
4-2 トイレの配置と規模
4-3 トイレ全般の詳細計画
4-4 一般用トイレ各部の詳細計画
4-5 バリアフリートイレ(車椅子使用者トイレ)各部の詳細計画
5.障がい者用駐車ます上屋、二輪車専用駐車ます上屋
5-1 障がい者用駐車ます上屋の詳細計画
5-2 二輪車用駐車ます上屋の詳細計画
6.改修工事等の設計
7.浄化槽
7-1 浄化槽の一般計画
7-2 浄化槽施設の詳細計画
7-3 標準仕上
8.その他の建築施設
8-1 受水槽
8-2 電気室
8-3 附帯施設
第2編 管理用建築施設
1.適用
2.種類と定義
2-1 種類と定義
2-2 構成要素と定義
3.支社施設計画
3-1 一般事項
3-2 支社の規模
3-3 支社各部詳細計画
3-3-1 配置計画
3-3-2 平面計画
3-3-3 設計注意事項
3-3-4 寒冷地対策
3-3-5 標準仕上
4.管理事務所施設計画
4-1 一般事項
4-2 管理事務所の規模
4-3 管理事務所各部詳細計画
4-3-1 配置計画
4-3-2 平面計画
4-3-3 車庫各室設計
4-3-4 電気室各室設計
4-3-5 附属施設設計
4-3-6 寒冷地対策
4-3-7 標準仕上表
5.料金所施設計画
5-1 一般事項
5-2 ゲート規模
5-3 料金収受員数の算定
5-4 料金事務所の規模
5-5 料金所各部詳細計画
5-5-1 配置計画
5-5-2 平面計画
5-5-3 トールゲート各施設設計
5-5-4 料金事務所各室設計
5-5-5 電気室各室設計
5-5-6 附属施設設計
5-5-7 寒冷地対策
5-5-8 標準仕上表
6.警察関係室の施設計画
6-1 一般事項
6-2 警察関係各室設計
第3編 その他建築施設
1.適用
2.種類と定義
3.バスストップ
3-1 バスストップ上屋計画
4.トンネル換気所
5.トンネル電気室
6.車重計上屋
7.交通規制器具庫
第4編 建物内電気通信設備
1.適用
1-1 適用範囲
1-2 要領関係法令及び規格
1-3 設置すべき設備の種別
2.設置基準
3.配線設計
3-1 電気方式
3-2 電圧降下
3-3 電線路設計
3-3-1 配線設計
3-3-2 回路設計
3-4 給排水用動力制御盤
3-5 料金所のインターホン及び拡声装置
3-6 非常通報装置及び非常警報装置
第5編 給排水衛生設備・空気調和設備
1.適用
1-1 適用範囲
1-2 要領関係法令及び規格
1-3 計画・設計の基本方針
2.給排水衛生設備
2-1 計画設計の基本的な考え方
2-2 給排水設備の管材選定
2-3 計画・設計の方法
3.空気調和設備
3-1 計画設計の基本的な考え方
3-2 空調ゾーニングと空調方式
3-3 設備機器計画・設計の方法
(別添1)高速道路休憩施設の汚水処理施設設計基準
第1章 総則
1-1 適用
1-2 設計基本方針
1-2-1 計画規模の算定
1-2-2 処理方式の選定
第2章 処理施設規模算定
2-1 用途別利用人員
2-2 計画汚水量
2-3 計画水質
2-4 処理対象人員
第3章 処理施設設計
3-1 処理施設の構造
3-1-1 施設配置
3-1-2 施設構造
3-1-3 前処理施設
3-1-4 管理室
3-1-5 機械室(送風機室)
3-2 放流水の性能を「BOD20mg/?以下」とする施設の構造
3-2-1 長時間ばっ気方式
3-2-2 接触ばっ気方式
3-3 BOD又はCODの高度処理が必要な施設の構造
3-3-1 告示第7
3-3-2 告示第8
3-4 窒素・リンの高度処理が必要な施設の構造
3-4-1 告示第9
3-4-2 告示第10
3-4-3 告示第11
3-5 告示第13(新技術浄化槽)
3-6 機械電気設備
3-6-1 ポンプ
3-6-2 送風機(ブロワ)
3-6-3 散気装置
3-6-4 送気管
3-6-5 消泡装置
3-6-6 汚水管
3-6-7 電動機
3-6-8 遠方監視設備
第4章 再生水施設の設計
4-1 設計基本方針
4-2 再生水施設の導入
4-3 再生水施設処理方式
第6編 建築構造設計
1.適用
1-1 適用範囲
1-2 目的
1-3 本要領の構成
1-4 適用基規準
2.構造計画
3.構造材料
3-1 鋼材
3-2 コンクリート
3-3 鉄筋
3-4 その他材料
4.荷重及び外力
4-1 固定荷重
4-2 積載荷重
4-3 風荷重
4-4 地震荷重
4-5 積雪荷重
4-6 その他
5.構造計算
5-1 一般事項
5-2 許容応力度設計
5-3 鉛直荷重時の設計
5-4 水平荷重時の設計
6.鉄筋コンクリート造
6-1 構造計算のフロー
6-2 部材の設計
7.鉄骨造
7-1 構造計算のフロー
7-2 鉄骨造露出柱脚設計ルート
7-3 部材の設計
8.基礎構造
8-1 地盤調査
8-2 液状化の検討
8-3 1階床構造の設計方法
8-4 直接基礎の設計
8-5 杭基礎の設計
8-6 その他
9.保有水平耐力計算
9-1 応力解析の方法
9-2 架構のモデル化
9-3 解析における仮定条件
10.屋根ふき材等の設計
11.建築非構造部材及び建築設備の耐震対策
11-1 建築非構造部材の耐震対策
11-2 建築設備の耐震対策
12.耐震診断・耐震改修
12-1 耐震診断及び耐震改修の方針
12-2 鉄筋コンクリート造の耐震診断および耐震改修
12-3 鉄骨造の耐震診断および耐震改修
別添資料-1
建築構造計算概要書(その1)
§1. 建築物の概要
§2. 荷重・外力等
§3. 応力計算
§4. 断面算定
§5. 基礎ぐい等の検討
§6. 使用上の支障に関する検討
§7. 層間変形角、剛性率、偏心率等
§8. 保有水平耐力
§9. 屋根ふき材等の検討
建築構造計算概要書(その2)
§1. 適用基準類
§2. その他の使用材料及び材料の許容応力度
§3. 地盤と基礎
§4. 構造計算フロー
§5. 設備機器の設計用震度
§6. 構造計算書の保存
§7. 基礎検討書の保存
建築基礎検討概要書
1. 建物概要
2. 地盤調査
3. 直接基礎
4. 杭基礎
別添資料-2
建築構造計算概要書(その1)
§1. 建築物の概要
§2. 荷重・外力等
§3. 応力計算
§4. 断面計算
§5. 基礎ぐい等の検討
§6. 使用上の支障に関する検討
§7. 層間変形角、剛性率、偏心率等
§8. 保有水平耐力
§9. 屋根ふき材等の検討
建築構造計算概要書(その2)
§1. 適用基準類
§2. その他の使用材料及び材料の許容応力度
§3. 地盤と基礎
§4. 構造計算フロー
§5. 設備機器の設計用震度
§6. 構造計算書の保存
§7. 基礎検討書の保存
建築基礎検討概要書
1. 建物概要
2. 地盤調査
3. 直接基礎
4. 杭基礎
資料1
基礎工法比較検討の例
資料2
杭工法比較表
第7編 休憩施設トイレサイン
1.適用
2.配置計画
2-1 動線の想定
2-2 サイン類の種類と配置
3.サイン類の形状
3-1 使用するサイン類の形状
3-2 サイン類の外形と寸法
4.文字
4-1 用語および言語
4-2 書体
5.サイン類の組み合わせ
5-1 ピクトグラムの表示個数とその優先度
5-2 ピクトグラムの組み合わせ
6.色彩
6-1 明度差の確保
6-2 ピクトグラムおよび表示板に使用する色彩
6-3 触知案内図に使用する色彩
7.点字の規格
7-1 点字の設置箇所
7-2 (H)ブース内の点字
7-3 (I )触知案内図
7-4 (J)手すり点字
8.案内板等の規格
8-1 中~遠距離における視認
8-2 近距離における視認
8-3 (A)屋外サイン
8-4 (B)入口サイン
8-5 (C)トイレ入口サイン
8-6 (D)トイレ入口サイン(天吊型)
8-7 (E)固有室サイン,(F)ブース内設備案内サイン,(G)設備案内サイン
8-8 (I )触知案内図
8-9 非常警報装置案内板